今回は、前回の パテントマップ を作るときに私が必要ではないか？　と考える分析について少し書いてみます。

具体的には、特許公報から得られる情報について個人的な意見を書いてみます。

先ず、何を！　何のために？　分析する対象を決めていくことが大事です。　当たり前ですよね。

例えば、自社の保有する特許権等は？　とか、他社、競合、発明者、特定の技術分野　などなど

ターゲットはいろいろありますが、何のために分析するかによってターゲットを決めることになります。

例として、ある会社の注力している事業と、取り組んでいる新規事業などを分析する場合を考えてみます。

当たり前のことですが、当該会社の保有する出願、特許権のデータを準備しましょう。

そして、同社のホームページを確認して、製品ラインナップを確認、リストアップしましょう

先の特許権等のデータ（書誌事項関係、請求項関係、経過情報など）を表形式にまとめていきます。

この表は分析の基データとなりますので漏れの無い抽出が必要です。

ここまで準備が整えば、次は確認作業です。

ホームページから確認した製品ラインナップについて、J-PlatPat の 特許･実用新案分類照会(PMGS)から

該当する FI（ ファイル・インデックス ）を確認していきます。

ここで抽出した FI を先ほどの基データの FI と整合を取っていきます。

ここで注意することは、１件の特許権に FI が １つ とは限らないため、すべて抽出しておくことが大事です。

こうするとどの特許権等が製品の何について権利範囲を持っているか　という関連性が分かってきます。

この方法によれば製品ラインナップ毎に何件の特許権等を保有しているか　ということが分かってきます。

例えば、目安として全保有数に対して製品ラインナップ毎の保有数がどのくらいあるかを確認すれば

その企業の注力分野を確認する情報の一つにできると考えています。

そしてここでも注意することは、

製品ラインナップの FI に該当しない特許権等が存在する場合が多々あります。

即ち、『 自社のホームページに公開していない技術分野にも権利化を進めている 』という証拠になります。

そのためその保有数や最初の出願日～現在までの継続性などを確認していくと、明らかに新規事業の取り組みを

行っている情報の一つにできると考えています。

もっと深堀をしていくためには、分析する観点が必要であり、何を結論付けるための分析か？　を考えて

分析の観点を設定していくことが重要であると考えています。

このように特許公報から分かる情報は沢山あります。

最後に、もう一度、　何を！、何のために？　分析するか、　特許公報をどの側面から観察するかで

有用な情報がたくさん見えてきます。

分析と調査・確認には、仮説を立ててその仮説を立証するデータが抽出できるかで完成度が変わりますので、

どのような仮説を立証するか　という点をまず考えてから行うようにしてください。

次回は、また、別のテーマで書いてみます。